東京都内に店舗、事業所を置く皆さまへ
　当事務所では、東京都感染拡大防止協力金の申請を専門家としてサポートいたします。
　当事務所に依頼した書類確認にかかる費用については、東京都が別に措置をするため、無料となります。また、都内全域を対応いたしますので、安心してご利用ください。

　申請準備の手順は次のようにお願いいたします。

１　まず、御社が協力金の支給を受けられるか否かをご確認ください。
　簡単に確認をすることができるように、当事務所ではフローチャートを準備しております。
【東京都協力金フローチャート】
【協力金対象施設・対象外施設】
【中小企業等の定義】

２　支給を受けられることを確認いたしましたら、次に、必要な書類をご準備ください。
　当事務所が書類確認をするに当たり必要とするもののチェックリストは次のとおりです。
【必要な書類チェックリスト】

３　必要な書類をご準備できましたら、東京都が作成したフォーマットへ記入を行ってください。
　なお、フォーマットや記入例は東京都のホームページからもダウンロード可能です。
【申請書兼事前確認書】
【申請書兼事前確認書記入例】
※　記入欄「業態等」の「種類」・「施設」は、【協力金対象施設・対象外施設】でご確認ください。例えば、飲食店の場合、「種類」は「食事提供施設」、「施設」は「飲食店」になります。
※　記入欄「中小企業基本法上の業種」「常時雇用する従業員数」は、【中小企業等の定義】でご確認ください。例えば、飲食店の場合、「小売業」になります。また、従業員数には、会社役員・個人事業主はカウントせず、正社員、２か月以上働いているアルバイト、パートをカウントしてください。
【誓約書】
【誓約書記入例】
【支払金口座振替依頼書】
【支払金口座振替依頼書記入例】

４　以上の手続が済みましたら、当ホームページ上のお問合せページから専門家書類確認をご依頼ください。
　お問合せフォームの本文には、「東京都感染拡大防止協力金の書類確認依頼」とご記入ください。なお、書類作成や必要書類の準備に疑問点がございましたら、メール本文に具体的な内容をご記入ください。
　お問合せを確認し次第、当事務所より、メール又は電話にて書類確認のための打合せ調整をさせていただきます。

５　最後に、東京都への申請を行ってください。
　申請は、オンライン、郵送、持参の方法が認められております。詳細は、事前確認の際にお知らせいたします。
　なお、専門家の書類確認は必須の手続ではございませんが、この手続を踏まないと支給まで時間を要することがございます。専門家（少なくとも当事務所）の事前確認は費用がかからないものでありますから、ご利用されることをお勧めいたします。