テナント賃料の支払いが厳しい飲食店等経営者の皆様へ

緊急事態宣言下で、飲食店等の経営が非常に厳しいものになっています。
特に重くのしかかるのが、テナント賃料と人件費ですが、テナント賃料については先日３月３１日に国土交通省から柔軟な対応を願う要請が出ました。

これを受けて、当事務所では、飲食店等経営者の皆様がオーナーとお話し合いをする際に役立つ書面として、支払猶予・賃料減額・支払免除の３パターンについてそれぞれ「願い書」と「合意書」の２種類を作成いたしました。
これらの使い方についてですが、まず、オーナー（又は管理会社）にお話を持ち掛ける際には「願い書」及び別紙の国交省要請文を利用して、現在の状況を説明するとともに、ご自身の希望を伝えるようにしてください。その後、オーナーとの合意ができた場合（承諾するか否かはオーナーの判断によります。）には、将来民事紛争となってしまうことを避けるために「合意書」にサインをいただくようにしてください。

緊急時ですから、これらのデータは無償でご利用いただいて結構です。
なお、御社の契約内容に合わせて独自の文書を作成されたい場合や賃貸借契約等についてご相談されたい場合は、まずは当ホームページのお問合せページからご連絡ください。

一刻も早く経営が逼迫した状況から抜け出し、宣言解除後には経営者の皆様と従業員、来店するお客様の笑顔が戻ることを心より願っております。

※　もちろん、これらのデータは、賃借人からご相談を受けたオーナーの方がご利用いただいても結構です。