許認可は取得のみならず、維持が重要です
日本では多くの事業活動をする際に、許認可等が必要となります。これらの許認可等の根拠となるのが各種の業法等の行政法規です。
そして、一般的に多くの業法は、参入規制(許認可等を取得しなければ事業活動を認めない。)と参入後の行為規制(事業活動をする上で守らなければならない義務)によって構成されています。
また、行為規制に違反すると、監督行政庁(通常は、許認可等を与えた行政庁)が許認可等を取り消せるなどの監督処分を行える仕組みになっており、一度参入ができても、不適切な事業者は業界から排除できるようになっております。
さらに、許認可等を得るために求められる要件は、その後も維持をしなければならず、この維持ができないときもまた、監督行政庁が許認可等を取り消せるなどの監督処分を行える仕組みになっております。
つまり、許認可は、取得をすれば終わり、自由に事業活動ができるというものではございません。
経営者の方が「許認可を得るときだけ、更新するときだけ、行政書士に依頼する」のではなく、許認可の維持管理を行政書士に依頼するという視点を持っていただけることが、自社の事業活動の継続を支えます。
当事務所は、行政法規のプロフェッショナルとして、御社の事業活動に伴走します。